匿名さん
https://www.sankei.com/article/20250307-EOAOA6SOGROPLA4HO6CLXPRHQA/
日本総合研究所創発戦略センターの小島明子スペシャリストは「働き方への過剰な配慮が女性の成長を止める」と指摘し、意欲のある女性に難度の高い仕事を与え、管理職にふさわしい能力を身に付けられるよう成長を促す必要があると訴える。
また、女性が結婚や出産を経ても働き続けるためには、柔軟に働ける環境の整備が必要だ。24年に改正された育児・介護休業法で、25年10月からは育児期の労働者がテレワークや時短勤務ができる環境整備が企業に義務付けられるが、女性へのケアだけでは不十分だ。
男性が長時間労働を強いられると、家事や育児の負担が女性に偏り、女性がキャリアをあきらめることになりかねない。近年は男性の育児参加の機運が高まり、23年度に男性の育休取得が30％を超えた。今後は育休のさらなる取得促進だけでなく、男女の多様な働き方の実現が求められる。
